お知らせ

金融機関への返済が苦しく金融機関にリスケを依頼したいとき、【経営改善計画】の策定が必須。経営革新等支援機関（認定支援機関)を活用して【経営改善計画】を策定する場合、必要な費用の2/3（上限200万円）を国が負担します(405事業)。

今後の新規融資が難しくなるリスケまでいたらずに超長期間の借換えによって資金繰りを改善したいとき、【経営改善計画】の策定等が必要に。経営革新等支援機関(認定支援機関)を活用して【経営改善計画】を策定する場合、必要な費用の2/3（上限200万円）を...

資本とみなしてもらえる「新型コロナ対策資本性劣後ローン」利用には経営革新等支援機関(認定支援機関)の指導で作成した「経営改善計画書」が必要になります。資本性劣後ローンを利用するための確度を更に上げるためには民間金融機関からの「協調融資」が...

事業承継や M&Aをきっかけとした経営革新等への挑戦や、M&A による経営資源の引継ぎ、あるいはそうしたチャレンジのための前向きな廃業を検討する中小企業経営者の方向けに、認定支援機関として事業承継引継ぎ「補助金」の採択の支援を行っています。

贈与税・相続税の納税猶予を行うためには、特例承継計画が必要となります。特例承継計画は、認定支援機関の関与が必須であり、弊社は作成指導および助言を行っております。

経営革新等支援機関（認定支援機関)による事業計画や期中フォローアップ等の経営支援を前提にすることで、保証協会の保証つき融資（経営力強化保証制度）を利用する場合、保証料が減免されます。

経営者保証解除に向けた【早期経営計画策定】をすれば、金融機関との経営者保証解除の交渉が円滑に。経営革新等支援機関を活用すれば、【早期経営改善計画】の策定支援に必要な費用の2/3（上限15万円）を国が負担します。

財務内容や経営内容が悪化していると、金融機関は追加融資に応じてくれにくいもの。経営革新等支援機関を活用すれば、状況打開に効果を発揮する【早期経営改善計画】の策定支援に必要な費用の2/3（上限15万円）を国が負担します(ポスコロ事業)。