事業内容content
事業成長支援
今後、事業を成長させるためには、他社とは違う圧倒的に差別化された商品やサービスを市場に提供し勝ち続けていく必要があります。そのためには「人材への投資」「設備への投資」などが絶対に欠かせません。しかし、それらを実現するためにはいずれも「資金」が必要不可欠です。
「自己資金」には限界があります。会社の命運を握るのは、必要なタイミングで必要な額の「資金」を調達できる力、つまり「財務」の力が命運を握ってきます。
お客様に最適な「財務強化対策」を立案・実行することで、事業機会を逃さず成長するための支援を行って参ります。
事業承継/相続支援
事業承継支援の一つである後継者への「株式の移転対策」を得意とする支援者は数多くいますが、目先の株価を下げることに捉われ、極端に財務を痛めてしまう事例が散見しております。後に事業を行う後継者様がどのような財務状態であれば事業を行いやすいのか配慮が必要です。弊社では、税金だけの観点に捉われず、後に事業を行う後継者様の立場にたって財務の観点からも「最適な株式の移転対策」を検討します。加えて、後継者様が先代からバトンを引き継ぎスムーズに事業を進めるために後継者様への「財務教育」や「金融機関との良好な関係性構築」、「古参従業員との関係性構築」といった分野まで後継者様と寄り添いご支援します。
先代の相続についても相続税の税金だけの観点だけではない支援を心がけます。法人からの役員報酬を前提とし、財産を形成されている先代の相続税対策には、個人の観点だけではなく法人の観点からの将来シミュレーションが欠かせません。弊社では「法人と個人で見た場合の最適な相続対策案」を検討して参ります。
事業再生支援
事業再生を行うためには、文字通り「事業」の再生が必要です。「事業」の立て直しには、「なぜ業績が悪化したのか」という原因特定の質問に「感覚」ではなく「数字」に基づいて回答できる必要があります。数字で把握することにより、改善すべき金額も明確になりますし、数字があれば再生を支援する金融機関からも合理性のある支援を得られやすくなります。
「数字」で把握するとは簡単に聞こえますが、複数の事業がある場合には社内データや帳票を紐ときながら不採算となっている要因を特定する、とても骨の折れる作業が必要となります。
弊社はこのような「数字」に基づいた現状分析をベースにした事業再生を数多く行ってきております。「数字」をベースにするからこそ再生において社内の関係者も金融機関等の社外の関係者も巻き込むことができ、再生の確度をより上げることができるものと思っております。
事業再生には企業に共通する定型パターンはありません。現状分析で発見された問題点から最も効果が期待される対策をオーダーメイドで提供し、事業の再生から自立までをフォローします。
廃業/精算支援
多くの経営者様が会社が窮地に陥った場合、事業再生をしようとします。しかし経営者様のご年齢や後継者様の状況、経営資源などの要因から事業再生を果たすことが困難な場合もあります。
しかし、事業再生の見込みがないものの、自社の財務状況がどう変化するのかや、取りうる選択肢が分からないために適切な決断ができず、財務基盤をやみくもに痛めてしまい、選択肢の幅を極端に狭めてしまうケースが多くあります。
重要なのは、今後自社の財務がどのように変化するのかといった適切な「財務シミュレーション」と取りうる選択肢を含めた「出口検討」です。これにより早期の決断ができれば、ケースによっては自己破産を避けて廃業・清算を進めることが可能な場合もあります。
廃業/清算支援では、このような経営者様が早期に第二のステップを踏み出すための支援を提携弁護士と供に支援させていただきます。
経営改善計画策定支援
経営改善計画策定をすることの一番のメリットは、売上も借入も増やすことなく「資金を増やす」スピードを倍増できることにあります。
会社が倒産するのは、「資金」が尽きた時です。「資金」さえあれば会社は倒産しませんし、「資金」さえあれば事業機会を逃さず投資を行うことで成長もできます。
多くの人が、売上を上げコストを削減し利益を上げることで「資金を増やす」地道なアプローチをします。もちろん間違っていませんが、それと同時に「経営改善計画」もセットで策定することで「資金を増やす」スピードを倍増させることが可能となります。
ただ、経営改善計画策定にあたっては、損益計算書・貸借対照表・資金繰り表の連動であったり金融機関の勘所をとらえた指標の変化、実現可能性が高い抜本的な対策の検討など多くの論点が存在します。
現在、405事業という補助金制度を活用し「お得」に経営改善計画を策定することが可能ですので、ご希望の場合は補助金情報をセットで提案させていただきます。
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ぜひお気軽にお問い合わせください。
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